世界史部会　４月例会（4月28日）

日　時：２０２４年４月２８日(日)　午後２時００分より
　　　　ZOOM利用で行います
テーマ：「「意見表明－紙上対話－紙上討論」モデルを使って共同する学びをつくる　　　　　　　　　　－岸田政権の原発政策・防衛政策の学習を事例として－」
報告者：井ノ口貴史(大阪歴教協)
【報告の概要】
『歴史地理教育』2024年3月増刊号に載せた論文のもとになった実践です。紙幅の関係で十分に書き切れなかった点を含めて、授業方法に焦点を当てて報告しようと思います。
岸田政権は、ウクライナ戦争による危機に便乗して世論をあおり、安全保障関連3文書の改訂・敵基地攻撃能力・防衛費GDP比2％（5年間で43兆円）を打ち出しました。また、東電福島第一原発事故から12年にして、それまでの原発政策を大転換して、原発再稼働・新増設・運転期間を60年に延長をすすめようとしています。報告のポイントは以下の通り。
①主権者教育の現状と歴史総合の果たすべき役割
②「主体的・対話的で深い学び」の再定義と「意見表明－紙上対話－紙上討論」モデル使った共同する学び
③東電福島第一原発事故から12年、この間の原発学習の実態と大学生の原発に対する意識、学習による変化。
④3月下旬岸田政権が次期戦闘機の輸出解禁の方針を決めました。岸田政権の防衛政策転換に関わって武器輸出に関して授業をしました。今年度の課題になるかもしれませんが、武器輸出に関する学生の意識を提示しておくことも必要かと思います。
⑤「意見表明－紙上対話－紙上討論」で見えてきた学生の主張を読み解いて最終判断のために示した具体的な学習教材を紹介します。